労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール

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一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、 労働災害防止団体5団体及び安全衛生関係団体15団体と共同して、国の「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」(平成26年8月5日)を受け、労働災害のない職場づくりに向けた「共同アピール」を平成26年9月19日に発表しました。

平成26年上半期の労働災害の発生件数が、経済状況が好転する中、全体で増加傾向にあり、特に前年同期に比べ死亡災害が大幅に増加しているなど、憂慮すべき事態となっているところから、このような事態を受けて、国は、産業界全体に対して「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」(平成26年8月5日 本緊急要請については本会ホームページの8月7日付けの行政情報欄において紹介済み)を行いましたが、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会他の労働災害防止団体・安全衛生関係団体も、これを重く受け止め、労働災害防止に係る専門的なノウハウを持つ専門家集団として、また、業界の労働災害防止活動の推進役として、国と連携・協働しつつ、それぞれの役割を最大限に発揮し、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、次の事項に積極的に取り組むことを表明したものです。

1 職場内における安全衛生活動の総点検等

2 効果的な安全衛生教育の実施

3 労働災害防止に向けた気運の醸成

「共同アピール」の内容については、下記「共同アピール報道発表」をご覧ください。

【共同アピール参加団体】

○労働災害防止団体5団体

中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

○安全衛生関係団体16団体

安全衛生技術試験協会、仮設工業会、建設荷役車両安全技術協会、産業安全技術協会、産業医学振興財団、全国登録教習機関協会、全国労働衛生団体連合会、地方公務員安全衛生推進協会、日本クレーン協会、日本作業環境測定協会、日本産業衛生学会、日本保安用品協会、日本ボイラ協会、日本労働安全衛生コンサルタント会、日本労働災害防止推進会、ボイラ・クレーン安全協会(50音順))

共同アピール報道発表

労働災害のない職場づくりに向けた共同アピール

本会資料


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