第１条　　この規程は、この法人（以下「本会」という。）の定款第10条の規定に基づき、本会の入会金及び会費について定める。

第２条　　入会金は、次の金額とする。

第３条　　会費は、次の金額とする。　

�A 前項の規定に関わらず労働安全部会及び労働衛生部会の双方に所属する会員の会費は、次の金額とする。

�B 年度の２分の１が経過した後に入会した会員の会費は、第１項又は第２項の規程にかかわらず、次の表の左欄に掲げる入会の日及び会員の種類に応じて、それぞれ右欄に掲げる金額とする。

第４条　　会費は、当該年度の５月31日までに納入するものとする。ただし、年度の途中で入会した者は、当該年度の会費を入会の承認のあった日から14日以内に納入しなければならない。
�A 海外派遣、海外出張その他やむを得ない事由により１年以上休会を希望する者は、別記様式第１号の休会に伴う会費免除申請書を会長に提出し、会費の納入の免除を受けることができる。
（注）第２項の「その他やむを得ない事由」とは、海外派遣、海外出張の例示のように「会員が日本国内にいない場合」をいうものであること。（平成９年８月８日常任理事会）

第５条　　準会員が正会員に会員資格を変更する場合は、入会金及び当該年度の会費の差額を納入しなければならない。

第６条　　会員が労働安全部会及び労働衛生部会の双方の部会に所属しようとするときは、当該年度の会費の差額を納入しなければならない。

第７条　　本会は、特殊な事業の実施に係る経費の支弁のために、理事会の議決を経て、臨時に会費を徴収することができる。

第８条　　正会員は、満78歳の年齢に達し、かつ、本会の在籍年数が20年に達した場合は、別記様式第２号に会費免除申請書を会長に提出し、次年度より第３条の会費の納入の免除を受けることができる。
�A 前項の在籍年数には全国労働安全衛生コンサルタント会（会長久保田重孝）における在籍年数を加算する。
�B 前２項の在籍年数を計算する場合において、準会員である期間は、その２分の１の期間を同項の在籍期間として計算する。

第９条　　入会金及び会費の納入に際しては当該送金手数料は、会員が負担するものとする。

第10条　　入会金及び会費の納入は、本会が指定した銀行への振込み又は郵便局振替により行うものとする。その場合、振込票をもって本会の領収証とする。

附　則
�@ この規程は、昭和58年４月１日から施行する。
�A この規程（第３条第１項第１号、第２号及び第２項のの改正）は、昭和62年５月28日から施工する。
�B この規程（第８条第１項）は平成３年４月１日から施工する。

�C この規程（第３条第３項、第４条第２項及び第８条第１項の改正）は平成９年６月１日から施行する。
�D この規程（第８条第１項中「10年」を「20年」とする改正）は平成21年６月１日から施行する。ただし、次表の左欄の期間については、同表の右欄の年数に達した者は第８条の規程による会費免除の申請ができるものとする。

期間	年数
平成22年5月31日まで	12年
平成23年5月31日まで	14年
平成24年5月31日まで	16年
平成25年5月31日まで	18年