☆ 令和５年度 労働安全研修会の内容
■産業安全行政の動向
厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 佐藤 誠主任中央産業安全専門官（予定）
本年4月から展開されている第14次労働災害防止計画を中心に産業安全の最新動向について厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課の担当官からご説明して頂きます。
■休業6カ月以上の労働災害の分析
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター 板垣晴彦氏
労働災害による死亡者数は2022年に774人と過去最少となった。ところが休業6カ月以上の負傷者数は増加している。第13次防では、死亡災害を5年間で15％以上減少させることを目標に掲げ、死亡災害に繋がるような重篤な労働災害の大幅な減少のための対策が盛り込まれた。そこで行政への提言を目的に提供された労災データの分析を行った。
講演では、40歳以上と第3次産業で負傷が増加していること。休業6カ月以上の労災のうち、墜落、転倒、動作の反動は、40歳以上が90～75%を占めること。業種により多い災害のパターンが異なること、及び、そのパターンに対応した防止対策などを解説する。
■労働安全における新たな安全の仕組み
横浜国立大学 総合学術高等研究院（IMS）リスク共生社会創造センター 客員教授
特定非営利活動法人リスク共生社会推進センター 理事長 野口和彦氏
社会や事業環境・システムの変化に伴い、労働安全に関する考え方にも変化が現れてきている。労働安全の高度化には、個々人の安全に関する意識・知識・技術の錬磨に加えて、組織としての事業の計画、労働制度のあり方や教育・訓練のあり方も改善が求められてきている。さらには、事業環境に大きな影響をもたらす工学システムにも大きな変化見られ、必要な知識、安全評価やリスクマネジメントのあり方も大きな変化が求められている。
本講演では、日本が学術会議で提言を行った工学システムの安全目標のあり方も踏まえ、これからの労働安全活動の要点を整理する。