石綿含有建材が使用された建築物の解体工事は、今後も増加を続け、そのピークは
平成40年頃となることが見込まれており、解体作業等に従事する労働者や近隣住民の石綿ばく露を防止することが極めて重要な課題となっています。
こうした中、平成26年3月に石綿則が改正（平成26年６月１日施行）され、又同日「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」を見直し、新たに「建築物等の解体等の作業及び労働者が右綿等にばく露するおそれかおる建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が策定されことについては、既に本行政情報において掲載したところです。
今般、厚生労働省においては、これら石綿則や技術上の指針等について広く周知、理解を推進するため無料の講習会事業（受託業者：日本水処理工業株式会社）を行うこととしています。