平成26年度の夏季の電力需給見通しについて、国民生活及び経済活動への影響を極力回避するよう配慮した上で、「2014年度夏季の電力需給対策について」が取りまとめられているところです。

電力需給対策で事業者向けに具体的に提示された「節電メニュー」のうち、事務所の室温、照明及び空調に関する内容と、事務所則に規定されている事業者が講すべき措置等との関係について、厚労省より関係団体に対し、周知方の協力がありました。

通達（協力依頼）

「2014年度夏季の電力需給対策について」
https://www.meti.go.jp/setsude……%E7%AD%96′

「節電メニュー」
https://www.meti.go.jp/setsude……16_01f.pdf