５月１６日に「平成２５年度地方労働行政運営方針」が公表されました。

各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針が策定されることになっています。

同運営方針では、第1に「平成25年度地方労働行政の課題」として、経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進と安心して働くことのできる環境整備をあげ、第2に「地方労働行政の展開に当たっての基本的対応」として、各地域における総合労働行政機関として、地方自治体、労使団体等との連携を図るとともに、労働法制の普及を進める等、行政サービスの向上を図ることとしています。

さらに第3の「平成25年度地方労働行政の重点施策」では、共通事項として、①東日本大震災からの復興支援のための「被災地雇用復興総合プログラム」、「福島避難者帰還就職支援プロジェクト」を推進するとともに、除染等業務の従事者等の放射線障害防止対策及び復旧・復興工事災害防止対策の徹底を図るとし、②総合労働行政機関として推進する重点施策では、企業倒産、雇用調整等に係る情報収集を積極的に行い、不適切な解雇や雇い止めの予防のための啓発指導を行うとともに、賃金不払い、解雇手続、再就職支援等の一連の手続に総合的かつ機動的な対応を図る。また、子育て支援等の実施、派遣労働者保護の充実等取り組みを推進するとしています。

③以下は労働行政各分野について重点施策を明らかにしています。そのうち労働基準行政については、次のとおりです。

【労働基準行政の重点施策】

○労働条件の確保・改善対策

過重労働による健康障害を防止する等のため、経済情勢に対応した法定労働条件の確保を図るとともに、自動車運転者等の特定の労働分野における労働条件の確保対策等を推進する。また、労働契約に関するルールの啓発を行う。

○最低賃金制度の適切な運営

最低賃金額の周知徹底を図るとともに、最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業への支援を行う。

○適正な労働条件の整備

過重労働の解消と仕事と生活の調和実現に向けた働き方、休み方の見直しを行うとともに、医療分野の「雇用の質」の向上のための取組等を推進する。

○労働者の安全と健康確保対策の推進

　第12次労働災害防止計画を踏まえつつ、労働災害防止対策及び化学物質による健康障害防止対策を最重点課題として取り組む。

○労災補償対策の推進

労災保険の迅速・適正な処理として、標準処理期間内の事務処理及び精神障害事案及び脳・心臓疾患事案に係る事務処理を迅速・適正に行う。

https://www.mhlw.go.jp/stf/hou……321hg.html