厚生労働省では、毎年、化学物質による労働者の健康障害のリスク評価を行っています。事業場で労働者がどの程度化学物質にさらされたかを把握する「ばく露実態調査」で平成24年度に調査の対象となった10物質のうち、1、2－ジクロロプロパン、ナフタレン及びフェニルヒドラジンの3物質の評価結果が既に第1回報告書で5月31日に公表されています。

今回は、残りの７物質（ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）、リフラクトリーセラミックファイバー、 酸化チタン(ナノ粒子)、N,N-ジメチルアセトアミド、 フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（別名DEHP）、三酸化二アンチモン、 金属インジウム）についてのリスクの評価が公表されました。

この中で、ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）について、労働者の健康障害のリスクが高いものと考えられることから、制度的対応を念頭において健康障害防止措置の検討を行うべきであるとしています。

また、ジクロルメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤の今後の対応についても検討が行われ、その結果も併せて公表されました。

この中で、クロロホルム、 四塩化炭素、 1，4-ジオキサン、 1，2-ジクロルエタン、 ジクロルメタン、 スチレン、 1，1，2，2-テトラクロルエタン、 テトラクロルエチレン、 トリクロルエチレン、 メチルイソブチルケトンの10物質については、これらの物質を製造または使用して行う有機溶剤業務を対象として、記録の保存期間の延長等の措置を講じる必要があるとしています。

詳しくは、次のULRにアクセスしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/hou……376uw.html