除染等業務従事者等の被ばく線量管理については、除染電離則及び電離則により、労働者の放射線障害防止を図られている。

これに関連して、民間の取組として、放射線管理手帳制度、過去の被ばく線量を必要な時に確認できる登録制度を構築する等の被ばく線量等を一元管理する制度を設立するため、関係元請事業者が参集した「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度検討会」において検討が進められてきた。

この度、同検討会の中間とりまとめが公表され、同制度が、国直轄の除染等業務（特定汚染土壌等取扱業務を除く。）及び事故由来廃棄物等処分業務を行う事業者を対象に暫定的に発足した。

厚生労働省は、同制度は、除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かつ確実に実施するために有益であると考え、今後速やかに「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成23 年12 月22 日付け基発1222 第６号）等の改正を行う等により、除染等業務等に従事する事業者に対し、同制度への参加を促していくこととしている。

https://wwwhourei.mhlw.go.jp/h……0K0020.pdf

「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」

https://wwwhourei.mhlw.go.jp/c……EFSNO=8757