労働政策審議会（会長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部長）が、１２月２４日に厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。これを受けて厚生労働省では、安衛生法改正案の提出に向けた検討を行うこととしています。

安衛生法改正については、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく改正法案が衆議院解散により廃案となっていたところですが、今回の改正の検討に当たっては、先に廃案となった法案 に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」 のほか、

・一定の危険・有害な化学物質について、リスクアセスメント（危険性・有害性の調査）を事業者に実施させる。

・危険有害性のラベル表示を義務付ける化学物質の範囲を拡大する。

・重大な労災を繰り返す企業に対し改善計画の作成等を指示し、従わない場合は必要な勧告や例えば企業名を公表する制度を創設する。

・生産ライン等の新設・変更の際に義務付けている事前届出を廃止する。

・機械等の検査・検定機関として外国機関の登録も可能とする。

ことを検討するとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/hou……33063.html