厚生労働省では、これまで別個に運営してきた地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業の3事業を「産業保健活動総合支援事業」として一元化し、４月１日から運営を開始しました。

新しくスタートした「産業保健活動総合支援事業」は、 3事業を一元化して、心とからだの一元的相談などを、ワンストップサービスとして支援を提供することとし、（独）労働者健康福祉機構が実施主体となり、医師会が専門性を生かして積極的に関与して事業を実施する体制とすることとしています。

この事業では、都道府県ごとに設置する「産業保健総合支援センター」においては、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行います。また都道府県内の地域ごとに設置する地域窓口（地域産業保健センター　おおむね監督署管轄区域に設置）では、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行います。

報道発表

https://www.mhlw.go.jp/stf/hou……42680.html

新事業のあらまし

https://www.mhlw.go.jp/file/04……tten_1.pdf