「第12次労働災害防止計画」について労働政策審議会の答申

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第6条の規定により、厚生労働大臣が5年ごとに策定している「第11次労働災害防止計画」が本年3月末をもって終了することに伴い、本年4月から向こう5年間を対象とした「第12次労働災害防止計画」について労働政策審議会から答申が出されました。

厚生労働省は、この答申の内容を年度内（3月末まで）に労働安全衛生法第8条の規定に基づいて官報に公表される予定です。

公表されている「第12次労働災害防止計画」の原案では、従来にも増して外部の安全衛生の専門家（要するに労働安全・衛生コンサルタント等）の活用が強調されています（厚生労働省の報道発表資料の【重点施策と主な取り組み】の2参照）。

会員諸兄にあっては、国の労働災害防止に関する基本政策である「第12次労働災害防止計画」の期待に応えられるよう益々研鑽に努められることが求められると考えます。

＊　オレンジの部分をクリックすると厚生労働省報道発表資料が表示されます。