行政情報 | 日本労働安全衛生コンサルタント会

「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全教育実施要領」策定

機械の譲渡者等による機械の危険性等の通知については、安衛則第24条の13及び「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」により、その促進が図られていますが、機械の危険性等の通知を作成する場合は、機械...

機械の譲渡者等による機械の危険性等の通知については、安衛則第24条の13及び「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」により、その促進が図られていますが、機械を使用する事業場で発生した機械による災...

第87回目を迎える今年度の全国安全週間のスローガン、実施要綱が発表されました。スローガン「みんなでつなぎ　高まる意識　達成しようゼロ災害」報道発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/hou...

労働政策審議会の答申を受けて、3月31日に石綿則の一部の改正がなされ、6月1日から施行されることとなりました。今回の改正は、石綿の漏えい・飛散が確認される事案が発生していることに加え、今後、石綿が使用されている建築物の...

治療が必要な傷病を抱えた労働者が、治療を受けながら就労を継続できるよう、事業所において「治療と仕事の両立」の支援を行う際の留意事項や取組みのヒントを、事例を交えて紹介したパンフレットが出されました。これは、事業者および...

厚生労働省では、これまで別個に運営してきた地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業の3事業を「産業保健活動総合支援事業」として一元化し、４月１日から運営を開始しました。新しくスタートした「...

新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、安衛法に基づきあらかじめ有害性の調査を行い、その結果を厚生労働大臣に届け出ることとなっており、この有害性の調査については、安衛則の規定に基づき、「（１）変異原性試験、（...

安衛法の一部を改正する法案が、3月13日、第186回国会（常会）に提出されました。その概要は以下の通りです。１．化学物質管理のあり方の見直し・特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるもの等に...

平成25年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書（第２回）」が公表され、それに基づき、「ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト」及び「発がんのおそれのある有機溶剤10物質（クロロホルム、四塩...

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